新しい戦争のカタチ:サイバーテロとは

Security concept: Pixelated red text Hacking on Digital wall background with Hexadecimal Code

他人事じゃないサイバーテロの恐怖

ニュースなどで報道される「サイバーテロ」は現在、他人事ではなくなりつつあります。
日々の生活の中でスマートフォンやPCを使って、インターネットと密接に関わっている現代人にとって、ある日突然、インターネット上に自分の個人情報が流出することはとてつもない恐怖ではありますが、自分は大丈夫と考えている人が大井のではないでしょうか。
ニュース番組などを見ても、アメリカやどこかの企業が被害にあった、などのニュースがたまに流れてくるだけなので、意識する機会も決して多くはないと思います。
しかし、今やサイバーテロは世界規模で展開されていて、見えない戦争といっても過言ではありません。

どれくらいの損失が生まれているか

アメリカがサイバーテロで受けた損失をまとめて計上したところ、2013年時点で米経済は約1千億ドル(日本円で約10兆円)にも昇ると発表しました。
また、この数字はあくまで判明している被害や復旧費用だけで、被害に気づいていないケースや判断が難しいケースもあるため、正確な被害額はもっと高い数字になると推定しています。
そのほかにも、ロンドン五輪の時には約2億件ものサイバー攻撃が発生していたなど事例には事欠きません。
そして日本も例外ではなく、2015年5月には日本年金機構の年金情報管理システムサーバが攻撃を受け、「年金加入者の氏名と基礎年金番号」が約3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日」が約116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所」が約5万2000件が流出しました。
ここまでの大規模な攻撃は対応が不適切だったことも原因になっていますが、サイバーテロが起こっていることが決して珍しいことではなく、日常的なことであることを示しています。

サイバーテロをしている国と国ごとの対策

サイバーテロを多く行っている国として挙げられるのが、中国、ロシア、イスラエル、フランスなどですが、規模としては圧倒的に中国が多く、研究機関や企業などを攻撃することで、データや技術を盗み出しているとみられています。
こういった日常化しているサイバーテロに対する対策は、様々に展開されており、日本では早い段階からサイバーテロ対策協議会の設立、企業ごとに厳重なセキュリティ体制を設けるなど、対策を講じています。
サイバーテロの標的になりやすいアメリカでは、特にサイバーテロ対策は進んでいて、ハッカーに対抗するために高いセキュリティ技術を持つ専門の企業が多く存在しています。

サイバーテロの今後の展開

現在はサイバーテロの手口がより巧妙になり、ハッキングやクラッキングの技術が向上していき、それらを防ぐためのセキュリティ技術が開発、育成されるといったイタチごっこが続いています。
今後はより高度になっていき、映画にあるようなハッキングによる停電やインターネット上のシステムの機能停止などが現実に起こることも考えられ、まさしく大規模な「テロ」や「戦争」になりうると思われます。

参考文献


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