日本経済をコントロールしたい中国の思惑とは

尖閣諸島付近の地図

喫緊の課題となっている尖閣諸島の領有問題

中国が尖閣諸島の領有権を外交部の声明として公式に主張したのは1971年12月、台湾は同年の6月です。
日本は元々、固有の領土いう認識でしたので、そうした声明は行ってきませんでしたが、1885年に沖縄県当局を通じて調査を繰り返し行い、国際法の元領土として取得を行っています。
2012年には国が地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了しています。
こうした動きに呼応するかのように、特に中国が巡視船や漁船(実際には武装漁船とも言われていますが)が繰り返し、領海に入るなどを繰り返し、緊迫した状況が続いています。
2010年には日本国巡視船と中国の漁船が衝突事故を起こすなど、事態が改善する動きは見られません。
もっともこうした漁船を使うのも中国政府の思惑があり、人民解放軍による進出を狙うと国際社会から孤立してしまうため、それを回避するための苦肉の策とも言えます。
とはいえ、これらの手段は中国の常套手段であるため、政府関係者からは冷静な目で見られているというのが実情です。

尖閣諸島を抑えると日本の経済を支配できる

なぜ中国は尖閣諸島を自国の領土としたがるのでしょうか。
近海の問題で東シナ海のガス田の問題や、中国国内の内政状況から目をそらせるため、といったことも理由に入りますが、大きな理由ではありません。
中国が尖閣諸島を自国の領土としたい理由は大きく分けて3つあります。
まず1つは台湾への牽制と将来的な中国統一のための布石です。
台湾は日本にとって友好的な関係にあり、経済を始め様々な分野で協力関係にあります。台湾にも中華民国としての国防部があり、中華人民共和国に対抗する軍事力を持ち合わせていますが、ミサイルの戦力を含めるとその力の差は大きいため、同盟諸国と協力しあって国防を遂行したいと考えています。
そんな台湾は領海など海を通じて台湾とつながっているため、万一、有事の際には同盟関係にあるアメリカ、そして安保法案を改正した日本が動きやすい環境にあり、海上作戦ではイニシアティブをとることができます。
そこで中国は尖閣諸島を抑えることで、同海域を自国のものとし、日本と台湾を分断しようという考えがあります。
次に太平洋への進出です。
中国にとって太平洋への展開は悲願であり、東アジア、太平洋の西側を支配することでアメリカへの強烈な牽制と、地政学的にも圧倒的に優位な立場に立つことができます。
アメリカがアジア諸国と外交や通商を行うにも、太平洋を隔てている関係上、もしこのことが実現すればまさに中国はアジアの盟主となり、世界を席巻できると考えているからです。
先述の通り、今の状況は日本と中華民国が海でつながっているため、中国としてはここを突破しなければ太平洋への進出は至難の業となっています。
そこで尖閣諸島が重要な場所となっています。
最後にシーレーンの問題です。
尖閣諸島一帯は日本のエネルギー、物資輸入における大動脈の役割を果たす海域です。つまりここで問題が起こってしまうと、資源に乏しい日本はすぐさまエネルギー不足、物資不足の問題に直面してしまいます。
特にアラビア海から運ばれてくる石油は、この海域も通りますので、もし中国がこの海域を占領し、日本の貿易を阻害されてしまうと死活問題になります。
逆に中国から見た場合、この海域を抑えるということは日本のエネルギーや資源の根幹を握ることになり、かなり優位な立場で日本を閉じ込めることができます。
ここで怖いのが、陸上で戦闘が起こらなくとも日本が中国によって占領されてしまう危険性があるということです。
もっとも日本経済は世界をコントロールするまでに至っていますので、周辺諸国が黙ってみているとは限りませんが、それでも強かな世界情勢を見ると日本国の存亡にも関わる話ということになります。

参考記事

尖閣諸島問題 – Wikipedia
尖閣諸島 – 外務省

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